【年金破綻はウソ】老後が心配なので年金の仕組みを調べてみた【破綻の条件は3つ】




こんにちは、ゆうや(@sanktuali)です。

老後2000万円問題が最近話題になっていますね。

☑️年金だけでは老後の資金を賄えず 95歳まで生きるには2000万円の蓄え必要
https://news.livedoor.com/topics/detail/16561516/

このニュースに伴って、

「年金って今の20代30代はやっぱりもらえなくなるのか」

「年金制度はすでに崩壊しつつある?」

「年金100年安心はうそか・・」

などと、うすうす感じていた年金への不安が一気に加速するようになっていますよね。

しかし、結論から言うと、

年金制度は破綻しない

ですよ。

【不安】になるのは、「知らない・分からない」から

僕自身も、やっぱり年金は本当にあてにならないんだろうな・・と感じ、勝手に国や年金に失望していましたが、よくよく考えると、

「年金ってどうやって破綻するの?」

「年金の仕組みってどうなっているの?」

と、年金について何も知らない自分がいることに気が付きました

最近はお金の勉強をするようになり、保険の事とか、税金の事とか、調べて知ることで「漠然とした不安」を取り除くことができるようになってきました。対策を考えることもできますよね。

年金についても、まずは知る事で勝手に抱いている不安を無くすことができる。

ということで、年金の仕組みを調べてみました。情報整理がてらまとめてみます。

公的年金は破綻しない。破綻する【3つの条件】

年金制度が破綻する時はどういう状態のことなのか。

年金が貰えなくなる条件は以下の3つです。

年金が全くもらえなくなる条件
①誰も年金保険料を納めない

②誰も税金を納めない

③積立金が完全に枯渇する

これらのすべてが100年以内に起きるというのはありえないと言えます。

どういうことか。その前に公的年金のお金はどこから出ているのか解説します。

公的年金の財源について

そもそも、自分が将来「年金」をもらうことになったとき、どこからお金が出てくるのか?

公的年金は、実は3つの財源から成り立っています。

公的年金3つの財源
・保険料

・税金

・積立金

保険料とは、会社員であれば厚生年金保険料、フリーランスや自営業であれば国民年金保険料のことですね。

※勘違いしている人も多いようなんですが、今自分が払っている保険料は、将来自分がもらうために積み立てているわけではなくて、今の高齢者世代を支えるために払っています

また、消費税が8%から10%へ増税することも話題になっていますが、この消費税も含め「税金」は年金の財源に当てられます。

そして積立金とは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)という国から委託された機関が積立&運用しているお金のことで、国に納めた保険料の一部もこの積立金へ補填されています。

現状は、保険料と税金のみで年金を支払っている

年金は3つの財源がありますが、現状は、保険料税金だけで賄われています。

積立金は、人口がもっと減ってきて、保険料&税金だけじゃ年金を支払いきれなくなった段階で取り崩されることになっているのでまだ出番がほとんどありません。

 

では、この3つの財源がなくなる(=年金制度が破綻する)事態は発生しうるのでしょうか。

具体的には、

  • 誰も年金保険料を納めない
  • 誰も税金を納めない
  • 積立金が完全に枯渇する

という状態です。

結論、全てありえないです。

①誰も年金保険料を納めない

現在の日本がいくら人口が減っているとはいえ、保険料納付者人口がゼロになることはありえないし、

日本の働く人の大半が「サラリーマン」である以上、年金保険料が「給料から自動で天引き」されているので、強制的に保険料は確保されます。

フリーランスの人が増えてきており、年金を未納もしくは免除する人もいますが、まずサラリーマンよりフリーランスの人口が増えるとは考えづらいし、そして全員が未納という選択を取るとも思えません。

②誰も税金を納めない

こちらも自動的に徴収されるものなので、税金を納めたくなくても取られてしまうのが税金です。

物を買ったら「消費税」は付いてきますし、住んでいれば「住民税」、収入が発生したら「所得税」が取られますよね。上記説明と同様に、サラリーマンなら給料から天引きされますし、税金を納めなかったら罰せられます。

 

日本という国があり、国民が存在する限り、この保険料と税金は自動的に確保されますよ。

③積立金が完全に枯渇する

この積立金は、

  • 人口が多いうちに積み立て額を増やしておいて
  • 現役世代が減っていくとともに取り崩しを行っていく

という予定になっています。

この積立金ですが、2018年12月末時点で「151兆円」あるそうです。
そして、2001年度以降、現在までに「約57兆円」の運用益をあげています。

ちょっと金額が大きすぎて分かりづらいですが、保険料と税金だけで年金を賄えなくなったら、

  • 年金財源の20%に充てられ(60%が保険料、20%が税金、20%が積立金)
  • 約100年後に積立金がほぼなくなる

という計算で考えられています。ざっくりですが。

仮に数十年以内に枯渇しても、そもそも財源の20%にすぎないのと、
また、この積立金が使われる時は、現役世代、人口が減りきっているという時ですが、歴史的にみてもどこかで底を打ち、人口は増え始めると予想されます。

 

よって、年金制度が破綻する3つの条件が満たされる可能性は著しく低いでしょう。

年金制度自体は崩壊はしないが、負担が増えて受給額は低くなる。

というわけで、年金制度が完全に破綻するという事は考えにくいです。

ただし!

年金の「受給額」は減っていく可能性はあります。そして、国民の負担は増えていきます。

破綻しないように国が今のうちから対策を取っているためですね。

破綻させない為の対策が3つ

年金制度は破綻しないと言ってもぼーっと待つわけではないですよ。

破綻しないようにするために対策が3つ取られています。

国の破綻対策3つ

①給付額を減らす

②保険料を上げる

③支給年齢を引き上げる

①給付額を減らす(所得代替率の低下)

年金がゼロになることはなさそうだけど、問題は「いくらもらえるのか?」という点ですよね。

自分が受け取れる年金額が、現役時の収入の何%をカバーしているか?これを「所得代替率」と言います。

所得代替率は、世帯の所得水準によって異なり、世帯の一人あたりの所得が低いほど高くなりますが、厚生労働省による平成26年度モデルでは、所得代替率は62.7%です。

年金制度が破綻して1円ももらえなくなることはありませんが、この所得代替率は減っていき、今後、だいたい40~50%の所得代替率になるとのことです。

年金受給者の高齢者人口が増え続けているので、一人当たりの給付額は減らしていく必要が確かにあります。

②保険料を上げる

厚生年金保険料、または国民年金保険料は、すでに毎年少しずつ増やされてきています。

厚生年金は18.3%と固定されましたが、国民年金は毎年見直されますし、年金の制度が見直されたら厚生年金保険料もまた値上げされる可能性がないとは言い切れません。

③支給年齢を引き上げる

以前は60歳から受給が基本でしたが、支給年齢は徐々に引き上げられ今は65歳が基本になりつつあり、すでに70歳まで段階的に引き上げするという話もあるようです。

人生100年時代と言われる現代なので、支給年齢はどんどん引き上げられています。

年金「だけ」を頼りにして生きてはいけない

年金制度は破綻しませんし対策も取られていますが、
年金は現役時の収入を100%保障するものではないし、年金「だけ」で老後をどうにかしようという考えは間違っています。

所得代替率でカバーできるのが半分程度という事は、もう半分を今のうちから作り始める必要があるという事です。

老後までまだ時間がある人は、まだまだ時間がありますよね。貯金や資産運用、マネーリテラシーを上げておくなど、老後までにできることはたくさんあります。

今のうちから、お金の勉強をして老後に備えましょう!

 

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